赤い羽根共同募金

赤い羽根募金

「赤い羽根募金」は「共同募金」の愛称です。

「赤い羽根」は、第2回目(昭和23年)の運動から使用されました。
アメリカでも水鳥の羽根を赤く染めて使っていたことをヒントに、不要になった鶏の羽根を使うようになりました。「赤い羽根」は、寄付したことを表す印として使われ、現在でも共同募金のシンボルとして、幅広く使われています。

共同募金の位置づけ

社会福祉法に規定され、民間社会福祉事業に必要な資金を集めるため、共同募金運動は、全国協調して展開されています。

  • (共同募金)
    第112条 この法律において、「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るためその寄附金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者(国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。)に配分することを目的とするものをいう。
  • (共同募金の性格)
    第116条 共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。
  • (共同募金の配分)
    第117条 共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない。

    1. 共同募金会は、寄附金の配分を行うに当たっては、配分委員会の承認を得なければならない。
    2. 共同募金会は、第112条に規定する期間が満了した日の属する会計年度の翌年度の末日までに、その寄附金を配分しなければならない。
    3. 国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない。

歳末たすけあい募金

歳末たすけあい募金は、新たな年を迎える時期に支援を必要としている人々が、安心して暮らすことができるよう実施している募金です。

運動期間

10月1日~3月31日 ※ 1月~3月使途選択募金(テーマ募金)

毎年1回、全国一斉に募金を行うため、厚生労働大臣の告示によって、募金期間が決められます。
10月から12月までは一般募金、12月中は歳末たすけあい募金も併せて行います。

スケジュール

4月~5月
  • 福祉施設機器整備事業(民間施設等)、地域福祉活動支援事業(市社協等)の助成申請受付
6月
  • 地域ふれあい支えあい助成事業(地区社協、ボランティア団体等)の助成申請受付(~7月)
  • 助成計画の立案(県共同募金会)
7月
  • 募金の目標額決定(県共同募金会)
8月~9月
  • 募金運動の準備
10月~3月
  • 10月1日~12月31日 募金実施
  • 12月1日~12月31日 歳末たすけあい募金
  • 1月1日~3月31日 使途選択募金
  • 地域ふれあい支えあい助成事業の助成決定

共同募金会

共同募金会という民間の団体によって、都道府県を単位として行われている募金です。
共同募金会以外には、共同募金を行ってはならないと法律で決められています。
共同募金の募金活動を行い、助成を行うのは、各都道府県の共同募金会です。

  • 都道府県共同募金会(静岡県共同募金会)
  • 共同募金委員会・支会(島田市共同募金委員会)
  • 募金ボランティア(自治会、民生委員等)
  • (共同募金会)
    第113条 共同募金を行う事業は、第2条の規定にかかわらず、第1種社会福祉事業とする。

    1. 共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金会と称する。
    2. 共同募金会以外の者は、共同募金事業を行ってはならない。
    3. 共同募金会及びその連合会以外の者は、その名称中に「共同募金会」又はこれと紛らわしい文字を用いてはならない。

共同募金は、計画募金

共同募金は、事前に使いみちや集める額(目標)を定め、地域福祉のための、募金と助成に関する計画をたてる募金です。寄付額が集まってから、使いみちを決める募金とは異なります。

使いみちの計画(目標額)

共同募金は、「各地域で行われる福祉活動の中で、優先して必要な額」をもとに、あらかじめ、使いみちの計画をたてることが義務づけられています。この計画に必要な総額が、「県内で、今年はこれだけの資金が必要」ということであり、「目標額」になります。

募金活動

募金の基本

募金活動は、あくまでも寄附者の納得を前提とし、自発的な寄附によって目標額を達成することにあります。募金活動をすすめるには、人々が「いつでも、どこでも、自発的に寄附できる」ようにしていくことが必要です。

募金の種類

共同募金は、運動期間中(10月1日から3月31日まで)に、都道府県の共同募金会が募集する寄附金です。共同募金には、大きく分けると、「一般募金」と「歳末たすけあい募金」があります。地域で行われる歳末たすけあい運動による寄附金や、NHKがテレビやラジオを通してよびかけるNHK歳末たすけあい運動による寄附金も共同募金の一環です。

  一般募金 歳末たすけあい募金 使途選択募金
募金期間 3ヶ月
(10月1日~12月31日)
1ヶ月
(12月1日~12月31日)
3ヶ月
(1月1日~3月31日)
助成年度 主として翌年度 見舞金は当年度
地域福祉サービス事業は原則として翌年度
主として翌年度
助成事業等 民間の社会福祉団体や施設が行う事業
  • 援護を必要としている方へ歳末期間の見舞金品
  • 歳末時期を中心に地域福祉サービス事業、民間社会福祉施設の備品整備など
 

募金方法

共同募金の募金方法には、主に次のような6つの募金方法があります。

  1. 「世帯」を対象とした戸別募金
    募金ボランティアが各家庭を訪問し、寄附をお願いする募金
  2. 「通行人」を対象にした街頭募金
    駅前、デパートやスーパーの入口、商店街などで、通行人に寄附を呼びかける募金
  3. 「企業」を対象とした法人募金
    共同募金への寄附は、法人(企業)にとって、社会貢献活動となり、社員の福祉に関する関心を高め、企業のイメージの向上になるなど、意義のあることを理解していただき、寄附を呼びかける募金
  4. 「従業員」を対象とした職域募金
    企業、団体、官公庁などの職域で、従業員に呼びかける募金
  5. 「児童・生徒」を対象とした学校募金
    小学校、中学校、高等学校などで、児童・生徒に呼びかけて行われる募金
  6. 「催しに集まる人」を対象としたイベント募金
    さまざまなイベントを実施して、その場で人々に寄附をお願いする募金

助成

助成の基本

これからの共同募金は、配分に住民の声を反映させ、福祉のまちづくりに向けて、市区町村の実情に応じた多彩な活動を財政面で支えていくことになります。これまでも、共同募金は、民間の社会福祉施設や社会福祉協議会の先駆的な事業に配分してきました。さらに積極的に草の根の団体や活動を掘り起こしていくことが大切になってきます。

  1. 先駆的な助成を行う。
  2. 助成期間を限定して行う(3年程度を目安とする。)
  3. 助成の公募を行う。
  4. 重点的な配分を行う。
  5. 助成事業にかかる管理経費も対象としていく。
  6. 保健・医療・教育など、範囲を拡大していく。
  7. 配分委員会の機能を強める。

助成のしくみと流れ

共同募金の助成に関する動きは、目標額を設定する以前に、数多くの民間社会福祉施設や団体の資金の必要性や緊急性を十分審査することから、運動のしくみ全体と関わってきます。

申請の受付
(申請事務の手続きを行うなど)
申請のとりまとめ
(申請事業・件数・金額などの公開など)
配分計画案の策定
(優先順位などを決定するなど)
公告、記者発表
募金活動の実施
(配分申請団体なども協力を行うなど)
助成の決定
(配分金額の決定などを行う)
助成の実施
(配分結果報告を機関紙に掲載するなど)
結果の公告
(記者発表)
助成評価
(使途報告となる、住民へ使途の報告)

共同募金と災害支援制度

助成の基本

この「災害支援制度」は、災害救助法が適用される災害の他、厚生労働省令に基づく災害が発生した時に適用されます。児童・老人・障害者など、社会的に支援を必要とされる方々を中心に、広くボランティア活動として、初動期における支援・救護を行う団体に対して、緊急かつ即応的に活動経費の一部を援助することを目的とした制度です。
なお、このボランティア活動を支援するための資金は、共同募金の一部をその目的にために積み立てたものです。実施主体は、各都道府県共同募金会です。

災害等準備金

被災地で、被災された方とボランティアをつなぐ災害ボランティアセンターの運営支援や、福祉施設の復旧支援等をします。
支援先:災害ボランティアセンター、被災福祉施設等

災害ボランティア・NPO活動サポート募金

被災地等で被災された方への支援活動を行うボランティアグループやNPO等を支援します。
支援先:ボランティアグループ、NPO等

災害義援金

被災された方へのお見舞金として、自治体を通じてお届けします。
支援先:被災された方(個人)

ふるさとサポート募金

復興に向かう被災地の地域福祉活動を支援します。
支援先:被災地域で福祉活動を行う団体

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

災害ボランティアセンターへの人材派遣、拠点整備、資機材の提供など、運営支援を行います。
支援先:災害ボランティアセンター

支援資金の交付は、被災県共同募金会が交付します。

この制度の適用を受ける災害が起きた場合、県共同募金会から拠出された準備金の管理・運営は、被災県の共同募金会配分委員会で承認を得た後、被災県共同募金会が行うことになっています。
この制度ができた発端は、1995年(平成7年)1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」で、そのときに多くのボランティアが被災地でめざましい活動を行い、こうした災害ボランティア活動に対し、資金面から支援ができないものかと検討の結果「大規模災害に即応するボランティア活動支援資金制度」が創設されたことによります。

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